「ジェンダー後進国」日本、政治分野への女性進出は世界最低レベル

　コロナ禍による影響や、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を機に、日本のジェンダー不平等ぶりが改めて問われている。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２０１９年に公表した日本のジェンダーギャップ指数は、１５３カ国中、１２１位で先進国の最低水準。
指導的地位にいる女性比率も低い。８日の国際女性デーに、日本の現在地とこれからを見つめる。今こそ変化を―。（柚木まり）

◆政治分野で特に遅れ
　意思決定にかかわる「指導的地位」の女性比率は、ジェンダー平等を示す重要な指標。
政府は０３年、指導的地位の女性を「あらゆる分野で２０年までに少なくとも３０％程度」にすると目標を設定した。
「３０％」は、国連が１９９０年に示した数値で、各国は次々と達成。しかし、日本はいまだ１４・８％（１９年）。
昨年末に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画は「２０年代の可能な限り早期に」と先送りした。

　特に遅れているのが政治分野。世界１４４位で、衆院の女性議員は１割にも満たない。
「政治分野における男女共同参画推進法」は政党に男女均等の候補者擁立を求めるが、努力義務。
今秋までにある衆院選に向け、国会では目標設定義務化の法改正を目指す動きもある。

（後略）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/90080

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615202437/